北海道庁原子力防災訓練の導入事例

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北海道庁: http://www.pref.hokkaido.lg.jp/index.htm; 目指す姿は、「輝き続ける北海道」。将来も心豊かに暮らすことができる活力ある社会をつくっていきます。; 日本

タイプ: SDGs・CSR

業界: 自治体

利用シーン: 防災訓練

利用開始時期: 2020/2

導入前の課題: 原子力災害時において住民避難用のバスの運転手へどのようにして情報を共有するのか、住民避難用のバスの運行状況をどのように把握するのかが課題でした。従前は、従来のIP無線をバスに1台づつ配備して情報共有等を行っていましたが、専用端末が必要なので調達までに時間がかかり、災害時に迅速に手配することが難しい状況でした。

導入理由: 住民のバス等での避難状況をリアルタイムに確認するとともに、バスの運転手への即時の情報伝達・情報共有、各災害対策本部等の多地点間での情報伝達・情報共有を行うため、スマホIP無線サービスBuddycom を活用し、車両動態管理及び情報伝達・情報共有に係る手順確認を行いました。Buddycomならスマートフォンが1台あれば使い始めることができるので、災害時にもすぐに用意ができる点が良いと思いました。

導入後の効果は？

バスの動態情報や会話内容がログに残るので、その後の災害検証にも役立ちます

原子力災害は一般的な災害と異なり、目に見えない放射線による影響があるため、住民の方はもとより、住民の方を支援する方々にとっても、なによりも情報共有が重要となります。
Buddycomの利用に関してバスの運転手からは、「情報共有がリアルタイムにでき、話した内容とどこにいるかを北海道庁で管理され、とても安心感があった」という声がありました。

また、話した内容は音声と文字になって残りますので、聞き逃しても後から確認できるのが非常に良かったと思います。
道路渋滞情報や通行止め情報の画像をグループに一斉に共有できたことも効果的でした。話した内容や位置情報のログは、その後の災害検証でも非常に役に立つと思います。

利用シーン

北海道原子力防災訓練の避難バスの動態管理と情報共有に利用

昭和63年から泊発電所周辺自治体と北海道が実施している北海道原子力防災訓練に、今回初めてBuddycomが活用されました。
約600名の住民の方が札幌市などの避難先へバス等で避難し、10,557人の住民の方が放射線による影響を低減するため家屋などに屋内退避していただいている訓練です。
今回は、泊発電所で何らかの原因で事故が起き、同時に雪崩などの北海道特有の冬季の雪害が起こったという想定の訓練となり、自衛隊の雪上車での住民の救出や、放射性ヨウ素からの被ばくを低減するための安定ヨウ素剤の配布・服用を行う訓練、放射性物質が体に付着していないかの検査（スクリーニング）などが行われました。

バス車両動態管理の本部となった中央水産試験場では、道職員がBuddycomをインストールしたスマートフォンを用いてバスや役場との情報共有を行い、バスの動態管理はパソコンの管理画面で行われました。
住民避難用のバス19台には、Buddycomをインストールしたスマートフォンを持った道職員等がそれぞれ乗車し、BuddycomのGPS機能＋動態管理＋グループ通話を使って北海道庁や各災害対策本部等の多地点で車両の位置を把握できるようになり、また渋滞情報などを適宜バスの運転手へ伝達することが可能になりました。

各役場7箇所と避難先施設7箇所、合計30数台ほどのBuddycomが利用されたのですが、各地点の職員等も、バスの位置情報をマップ上で目視することができ、バスが来る時間を把握することができました。

参考資料：令和元年度北海道原子力防災訓練報告書

展望

Buddycomの導入を検討、翻訳機能にも期待

今回の防災訓練のように、必要な情報を関係者が同時に共有し、また、相互に位置情報を把握するなど、より安全で円滑な避難を実施できるよう、実際の災害時にどのようにBuddycomが活用できるか、情報共有の手段等について引き続き検証をしていきたいと思います。
また、泊発電所周辺には外国人観光客等も多数いるため、Buddycomの他言語翻訳も利用できるのではと考えています。